利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、CHANDRA INDUSTRIAL CO PRIVATE LIMITED（以下「当社」といいます。）が、ウェブサイト lalvextrir.pro 上またはこれに付随して提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用されるすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用いただくものとします。

1. 序文および規約への同意

利用者は、本サービスを利用することにより、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。利用者が本規約に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

本規約は、日本法を前提として日本語で作成されており、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。

当社は、補助金・助成金に関する制度調査、適合診断、事業計画書・申請書類の作成支援、採択後の交付申請・実績報告サポート、IT導入・設備投資・販路開拓向けの申請伴走、無料相談と申請スケジュール設計、既存案件の見直しと再申請アドバイス等を中心とする Subsidy-Studio 型の支援サービスを提供します。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスには、以下の内容が含まれます。

• 補助金・助成金制度の調査および利用可能性の確認
• 利用者の事業内容に基づく適合診断および方針提案
• 事業計画書、申請書類、補足資料等の作成支援
• 採択後に必要となる交付申請、実績報告、証憑整理等のサポート
• IT導入、設備投資、販路開拓等に関する申請伴走支援
• 無料相談、申請スケジュール設計、進行管理の助言
• 既存案件の見直し、修正提案、および再申請に向けたアドバイス

当社は、行政機関、補助事業実施主体、金融機関、その他第三者の判断を代替するものではありません。採択、交付決定、支給、審査通過、補助金等の受給を保証するものではありません。

本サービスは、必要に応じて遠隔通信手段（電子メール、オンライン会議、チャット等）を用いて提供される場合があります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対して、正確、完全かつ最新の情報を提供すること
• 申請対象制度の要件、提出期限、必要書類、証憑管理等を自ら確認し、必要な対応を遅滞なく行うこと
• 当社から求められた資料、データ、確認事項について、合理的な期間内に対応すること
• 虚偽、誇張、粉飾、法令違反、第三者権利侵害となる内容を提供しないこと
• 補助金・助成金の申請、受給、報告に関し、関係法令、募集要領、交付要綱、各種ガイドラインを遵守すること
• 申請内容、実績、支出、取引、委託先等に関して、当社の支援範囲を超える最終的な適法性・適正性の確認を行うこと

利用者が提供した情報に誤り、欠落、遅延等がある場合、それに起因して生じた不利益、採択不可、交付取消、返還命令、ペナルティその他の損害について、当社は責任を負いません。

利用者は、必要に応じて、税務、会計、法務、労務、許認可等の専門家に相談する責任を負うものとします。当社の支援は、これら専門業務を構成するものではありません。

4. 料金条件および支払条件

本サービスの料金、支払時期、支払方法、追加費用の有無等は、個別契約、見積書、発注書、申込ページその他当社が別途定める条件に従うものとします。

• 利用者は、当社が指定する方法により、期日までに料金を支払うものとします。
• 振込手数料、決済手数料、税金その他公課は、法令または別段の定めがある場合を除き、利用者の負担とします。
• 当社が事前に合意した範囲を超える追加作業、再作成、修正対応、急ぎ対応等については、別途費用が発生する場合があります。
• 利用者が支払を遅延した場合、当社はサービス提供の停止、納品の留保、契約解除、遅延損害金の請求を行うことがあります。

補助金・助成金の不採択、減額、交付遅延等により利用者の資金計画に影響が生じた場合でも、別途明示の合意がない限り、当社の報酬債権は当然に変更、減額、免除されません。

5. 解約および返金ポリシー

本サービスのキャンセル、解約、返金に関する条件は、個別契約および以下の原則に従います。

• 利用者都合によるキャンセルの場合、当社が既に実施した調査、分析、資料作成、打合せ、進行管理等の対価は返金されません。
• 着手後のキャンセルについては、進捗、工数、外部費用、既発生コストを踏まえ、当社が合理的に算定した金額を差し引いたうえで精算することがあります。
• 期限経過後、利用者の不履行、虚偽申告、重大な連絡遅延、法令違反等がある場合、当社は契約を解除できるものとします。
• 成果物の性質上、申請支援、調査、助言、書類ドラフト等は、原則として返品対象ではありません。

法令上返金が必要となる場合を除き、当社は支払済み料金の返金義務を負いません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスの提供にあたり合理的な注意をもって業務を行いますが、次の各事項について責任を負いません。

• 補助金・助成金の採択、不採択、減額、交付決定の有無
• 行政機関、審査機関、第三者の判断、遅延、仕様変更、制度改正
• 利用者提供情報の誤り、隠れた瑕疵、虚偽、不完全性に起因する損害
• 天災、通信障害、システム障害、停電、感染症、輸送障害等に起因する損害
• 利用者の営業利益の逸失、機会損失、間接損害、特別損害、結果損害

当社が法令上責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った報酬額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

当社は、補助金制度の法的解釈、税務申告、会計処理、労働法対応、許認可取得等に関する最終判断を行うものではありません。必要に応じて専門家への確認を利用者に求める場合があります。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、又は表示する資料、テンプレート、構成案、チェックリスト、文章、図表、デザイン、ノウハウ等に関する知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、頒布、改変、再利用、第三者提供、商用転用してはなりません。ただし、利用者自身の申請・報告・管理目的で必要な範囲での利用は妨げられません。

利用者が当社に提供した資料、データ、商標、画像、文章その他のコンテンツについては、利用者が適法な利用権限を有するものとし、当社による本サービス提供に必要な範囲で利用許諾を与えるものとします。

当社は、利用者に対して納品された個別成果物について、個別契約で定める範囲内で利用を許諾します。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報および機密情報を適切に取り扱い、関連法令および当社のプライバシー方針に従って管理します。

当社は、本サービス提供、問い合わせ対応、本人確認、品質向上、法令遵守、請求管理の目的で、必要な範囲で情報を収集・利用します。

• 利用者は、当社に提供する情報が第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。
• 当社は、法令に基づく場合、又は業務委託先に必要最小限の範囲で提供する場合を除き、利用者情報を第三者へ開示しません。
• 当社は、業務遂行上必要な範囲で、クラウドサービス、通信サービス、決済サービス等の外部事業者を利用することがあります。
• 情報の保存期間は、法令上必要な期間および業務上合理的な期間に限ります。

利用者は、当社に対し、必要な範囲で個人情報を提供することについて、関係者の同意を取得する責任を負うものとします。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、疫病、戦争、暴動、テロ、政府措置、法令改正、通信障害、電力供給停止、システム障害、サイバー攻撃、配送遅延、その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部又は一部の提供が遅延、停止、中断した場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力事由が継続する間、当社は必要な範囲で納期の延長、提供方法の変更、一時停止等を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、法令の改正、サービス内容の変更、運用上の必要性その他合理的理由に基づき、本規約を変更できるものとします。

変更後の規約は、当社がウェブサイト上に掲載した時点、又は当社が別途指定した効力発生日から適用されます。利用者は、変更後も本サービスを利用することにより、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約は、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に起因し、または関連して生じる一切の紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、申込手続、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：CHANDRA INDUSTRIAL CO PRIVATE LIMITED
• 所在地：C109, INDUSTRIAL AREA, BULANDSHAHR ROAD, GHAZIABAD, Uttar Pradesh, India - 201009
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+917812953091
• 会社登録番号 / CIN：U28129UP1999PTC118179
• ウェブサイト：lalvextrir.pro

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が、法令、裁判所の判断、行政機関の指導その他の理由により無効、違法または執行不能と判断された場合でも、当該条項は可能な限りその趣旨に従って修正され、残余の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

また、無効または執行不能とされた条項に代わる有効な条項を、当事者は誠実に協議のうえ定めるものとします。

制定日：2026年7月28日